事業内容

SERVICE事業内容

当社では、弁護士・司法書士・税理士と一体的にチームとして取り組み、
相続財産の分割方法・有効活用方法をご提案します。

共有問題の解消や、借地・底地の権利調整を行います。資産管理法人の共有問題の解消も可能です。
権利調整に際しては、必要に応じて不動産鑑定評価を行います。

老朽化不動産・低利用不動産について保有不動産の利用度、流動性に応じた四象限分析を行い、ご依頼者様の状況に応じた最適解を提案します。また、法人のご依頼者様には、CRE戦略として財政状態・経営成績の向上、キャッシュポジション確保などの観点から企業価値の最大化に資する不動産の活用方法を提案します。

減損会計・M＆A・担保価値算定・不動産証券化など、会計やファイナンスのための鑑定評価等のほか、税務上の証明資料としての鑑定評価等を行います。また、譲渡所得税計算時の「取得費」が不明である場合の「意見書」を作成する「不動産取得費証明サービス」もご対応します。

不動産鑑定評価報酬、価格賃料調査報酬、マネジメント報酬を頂いた後、売買・賃貸借が発生することにより仲介報酬が最低基準額（税込100万円）を超えた場合、
不動産鑑定評価報酬、価格賃料調査報酬、マネジメント報酬は還付（返金）致します。

サービス内容	報酬
初回面談(~60分)	無料
鑑定評価·価格賃料調査	不動産鑑定評価：不動産鑑定評価報酬規準をご参照下さい。価格賃料調査：内容に応じて別途お見積りします。
不動産譲渡所得計算上の「取得費」査定意見書	節税額の20%(最低報酬額:20万円)+消費税等
その他意見書	内容に応じて別途お見積りします

不動産の種類	不動産鑑定評価報酬基準(税別)
・宅地のみまたは建物のみの所有権（ex.月極駐車場、遊休地ほか）	評価見込額×0.2%+150,000円
・自用の建物及びその敷地（ex.自宅、自社ビル）・貸家及びその敷地（ex.貸マンション、貸ビル、貸店舗）・借地権（土地を借りている権利）・底地（土地を貸している場合の所有権）	評価見込額×0.2%+200,000円
・区分所有建物及びその敷地（ex.マンションの1室）	評価見込額×0.3%+250,000円
・地代・家賃	評価見込額×0.4%+300,000円（地代の評価見込額は土地価格としての評価額）

※訴訟事件対応・日訴訟事件対応につきましては別途料金を頂きます。詳細はお問い合わせください。

サービス内容	報酬(税別)
初回口頭面談(~60分)	無料
(2回目以降)口頭面談	30分につき5,000円+消費税等
顧問契約プラン (毎月1回ご訪問、鑑定評価書・報告書は30%割引)	年間60万円(月額5万円)+消費税等
マネジメントレポート作成業務 ※分割案の作成業務	10万円~30万円+消費税等 (別途税理士·司法書士·弁護士等の専門家の報酬が必要になるケースがございます) ※分割案の作成業務　5万円～（別途税理士・司法書士・弁護士等の専門家の報酬が必要になるケースがございます。

サービス内容	報酬(税別)
売買仲介手数料	売買価格×3%+6万円+消費税等
賃貸借仲介手数料	賃料の1カ月分+消費税等